支払調書の提出義務…該当する相手と提出先

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「支払調書を送ってください」

ライターさんやカメラマンさんに仕事をお願いすると、1月頃にこのような連絡を受けることがあります。

そもそも支払調書とはどういった書類なのでしょうか?

支払調書について詳しく知りたい人はぜひご覧ください。

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どのような場合に支払調書を提出する必要があるのか?

国税庁のWebサイトには以下の説明が記載されていました。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない方は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm

これは、分かりやすく言い換えると「報酬や料金を支払った方は、支払調書を提出してくださいね」という意味です。

では、どんな人に報酬や料金を支払った場合、支払調書の提出が必要になるのでしょうか?

どんな人への支払いが該当するのか?

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲について5項目が国税庁のWebサイトに記載されています。

その中の一つがこちらです。

(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの

これを分かりやすく言い換えると「1月1日から12月31日までの支払金額の合計額が5万円を超える場合は支払調書を提出してくださいね」という意味です。

出版事業だとライターさんの原稿料、カメラマンさんの撮影費、取材対象者への謝礼が該当します。

教育事業だと講演料や講師料が該当します。

なので、毎年1月に、「1月1日から12月31日までの間で支払金額の合計が5万円を超えている人」を調べる必要があります。

それでは該当する支払先は、個人だけなのでしょうか? それとも法人も含まれるのでしょうか?

「個人への支払い」だけでなく「法人への支払い」も該当するのか?

ライターやカメラマンのような個人事業主に原稿料や撮影費を支払った場合、支払調書を提出する必要があります。

それでは法人に原稿料や撮影費を支払った場合はどうなるかというと、

なお、法人(人格のない社団等を含みます。)に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。

これは「法人に対して原稿料や撮影費、謝礼を支払った場合も、提出範囲に該当する場合は、支払調書を提出しましょうね。源泉徴収の対象になっていなくても提出しましょうね」という意味です。

それでは支払調書はどこに提出すればいいのでしょうか?

支払調書はどこに提出すればいい?

提出先について以下の記載がありました。

2 提出時期等
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払った年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。

これは、「原稿料、撮影費、取材謝礼を『支払った』人は、支払った年の翌年の1月31日までに、支払調書を『税務署へ』提出してくださいね」という意味です。

提出先は「支払いを受けた人」ではなく「税務署」です。

支払いを受けた人、つまりライターさん、カメラマンさん、講師の方には支払調書を提出しません。

まとめ

もし「支払調書を送ってください」という連絡を受けたら、提出する必要が本当にあるかどうか調べてみることをおすすめします。

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